プライバシーポリシー

●個人情報に関する公表事項

本文書は、ソリッドコミュニケーション株式会社(以下、「当社」という)の個人情報に関して、 個人情報保護法及びJISQ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項にもとづき、 本人の権利保護のため、必要な事項を公表するための文書です。 ただし、当社社員の個人情報については、別途社内文書(個人情報取扱細則第26条3項)に記述することとし、 本文書による公表は行なわないこととします。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

当社の個人情報は以下の2種類があります。

(1)本人から直接書面によって取得する個人情報
(2)(1)以外の個人情報

なお、個人情報の利用目的の中で公表すべき利用目的は下表の通りです。

区分対象個人情報利用目的
本人から直接書面によって取得する個人情報履歴書・職務経歴書採用
ホームページお問合せメール各種お問合せへの対応
上記以外の個人情報パートナー企業様の技術者情報※システム開発業務の遂行。
※必要に応じてクライアント企業へ情報提供をいたします。
●氏名、スキル、経歴等。
受託した業務で取得した情報※システムテスト等、該当業務に限られた範囲内における必要最低限での使用。
監視カメラ画像データ来訪者管理
※開示対象個人情報ではありません。
(2)の個人情報について、当社は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、 速やかにその利用目的を本人に通知するか公表いたします。
ただし、『「当社の個人情報に関する公表事項」における 適用除外項目』1.に該当した場合は、その限りではありません。

2.開示対象個人情報に関する公表事項

開示対象個人情報とは、JISQ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項で 次のように定義されています。
事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物 又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を 容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、 事業者が本人から求められる開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去 及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。

開示対象個人情報の定義にあてはまる当社の個人情報は、 例えば、採用応募者情報や退職者情報等が該当いたします。
当社は、開示対象個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者へ提供することはありません。
ただし、『「当社の個人情報に関する公表事項」における適用除外項目』2.に 該当した場合は、その限りではありません。
当社は開示対象個人情報の取り扱いにあたり、以下の事項を公表いたします。

(1)当社の名称
ソリッドコミュニケーション株式会社
(2)個人情報保護管理者
管理本部長
(3)開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情等の窓口及びお問い合わせ内容等
名称:個人情報お問い合わせ窓口
住所:〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目3番3号 麹町KSスクエア5階
電話:03-5212-5235 [受付時間:平日10:00~17:00]
電子メール:privacy@solidcom.co.jp
(4)開示対象個人情報のお問い合わせや利用目的の通知等(※1)のご請求先
名称:個人情報お問い合わせ窓口
住所:〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目3番3号 麹町KSスクエア5階
電話:03-5212-5235 [受付時間:平日10:00~17:00]
電子メール:privacy@solidcom.co.jp
(5)認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目九番九号 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 0120-700-779

※1:①利用目的の通知②開示③内容の訂正・追加・削除④利用の停止⑤消去⑥第三者への提供停止のことをいいます。

3.開示対象個人情報の利用目的の通知等のご請求に応じる手続き

当社は、開示対象個人情報の利用目的の通知等ご請求について、 『「当社の個人情報に関する公表事項」における適用除外項目』3.~5.の いずれかに該当した場合は、情報提供者様やその代理人様等、正当な権利をもった方 (以下、情報提供者様等といいます)のご請求に応じることができませんのでご了承ください。
個人情報保護法にもとづいて開示対象個人情報の利用目的の通知等をご請求される情報提供者様等は、 個人情報お問い合わせ窓口に「個人情報お問い合わせ申請書」の用紙の請求をお申し付けください。

<「個人情報お問い合わせ申請書」の送付時に添付書類としてお送りいただくもの>
情報提供者様等は「個人情報お問い合わせ申請書」がお手元に届きましたら 同申請書に必要事項を記入のうえ、お送りください。 その際、情報提供者様等が請求する開示対象個人情報が正当に請求可能な 開示対象個人情報であることを示す書類が必要になる場合があります。
情報提供者様等は下記表を参照の上、必要な書類をそろえてそれを添付のうえ、お送りください。
なお、『開示対象個人情報の利用目的の通知』および『開示対象個人情報の開示』のご請求に限り 手数料が必要となります。(手数料につきましては、「個人情報お問い合わせ申請書」に明記しています。)
■ 添付書類
必要書類※1
申請者申請者本人の確認書類(有効期限内)いずれか1点の写し法定代理権を証明する書類の写し(発効日より6ヶ月以内)任意代理権を証明する書類の原本(発行日より6ヶ月以内)その他(原本)
個人情報提供者
(注1)
・運転免許証
・パスポート
個人情報提供者が未成年の場合の法定代理人
(注2)
・運転免許証
・パスポート
・親権者の場合は戸籍謄本
・それ以外の場合は後見登記ファイルの未成年後見登記証明書
・個人情報提供者の同意書
(注3)
成年被後見人の法定代理人
(注2)
・運転免許証
・パスポート
・後見登記ファイルの成年後見登記事項証明書
個人情報提供者の委任を受けた任意代理人
(注4)
・運転免許証
・パスポート
・個人情報提供者の委任状(個人情報提供者の実印が押印されたもの)
・個人情報提供者の印鑑証明書
※1申請者がここに記載する本人確認書類を保有していない場合は以下の AとBの各1点、又はAから2点を選択のうえ写しを本人確認書類としてお送りください。
A:健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、国民年金証書(手帳)、 厚生年金証書(手帳)、船員保険年金証書(手帳)、恩給証書、共済年金証書
B:次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書
(注1)個人情報提供者様とは個人情報の開示請求等の趣旨を理解し、自己情報をコントロールすることができる判断能力を有する※2方とします。 つきましては、当社は個人情報提供者様が判断能力を有していない(※2)と判断した場合、親権者様等に対して申請に関する照会をすることがあります。
(注2)民法の規定により法定代理人は成年とします。
(注3)当社は個人情報提供者様が未成年の場合の法定代理人の方が申請する場合、個人情報提供者様が判断能力を有する(※2)ときは、必要書類として個人情報提供者様の同意書を必要とします。
(注4)任意代理人様は(注1)における当社が定義しました判断能力を有する※2方とします。
※2判断能力の有無について
判断能力の有無の基準となる年齢としては子供の成熟度、民法との整合性等を考慮して15歳をひとつの目安とします。 ただし、年齢によって自動的に決定するものではなく、当社が諸条件を総合的に判断して判断能力の有無を決定いたします。

当社では、情報提供者様等からのご請求に応じるべき開示対象個人情報を保有する場合は、 お送りいただいた「個人情報お問い合わせ申請書」および添付書類等が要件を満たしているかどうかの確認をおこないます。
確認後、問題がなければ、情報提供者様等に対して開示対象個人情報の利用目的の通知等のご請求に対する回答を郵便にて速やかにいたします。
当社は上記のようにご請求に応じることができない場合、情報提供者様等に対してその旨を郵便にて速やかに回答いたします。 当社は情報提供者様等からお問い合わせに際していただいた「個人情報お問い合わせ申請書」および 添付書類は開示対象個人情報の利用目的の通知等のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。
当社は情報提供者様等からご提出いただいた「個人情報お問い合わせ申請書」および添付書類は、 開示対象個人情報の利用目的の通知等のご請求に対する回答が終了した後3ヶ月間保存し、その後当社にて廃棄いたします。

以上

制定日 平成19年 7月 2日
改定日 平成20年 5月27日
改定日 平成23年 1月27日
改定日 平成24年 3月 1日
改定日 平成24年 9月 3日
改定日 平成25年 7月 1日
ソリッドコミュニケーション株式会社
「当社の個人情報に関する公表事項」における適用除外項目

1. 開示対象個人情報ではない場合の適用項目

(1)法令等に基づく場合や,法令等に違反する場合(含:そのおそれがある場合)
(2)本人、又は第三者の生命、身体、財産、および正当な権利利益を害するおそれがある場合や一般通念上明らかに保護する必要がある場合
(3)各種団体(国,国の機関,国際機関,地方公共団体等を含む)等の正当な権利利益を害するおそれがある場合や一般通念上明らかに保護する必要がある場合。 又は他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれのある場合
(4)犯罪の予防,鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
(5)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2. 個人情報を第三者に提供するとき、同意を得なくてもいい場合の適用項目

(1)法令等に基づく場合や、法令等に違反する場合(含:そのおそれがある場合)
(2)本人、又は第三者の生命、身体、財産、および正当な権利利益を害するおそれがある場合や一般通念上明らかに保護する必要がある場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4)既に次に示す事項、又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示又は通知し,本人の同意を得ているとき
1.当社の氏名又は名称
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
3.利用目的
4.個人情報を第三者に提供することが予定されている場合の事項
a) 第三者に提供する目的
b) 提供する個人情報の項目
c) 提供の手段または方法
d) 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類及び属性
(5)大量の個人情報を広く一般に提供するため,本人の同意を得ることが困難な場合であって, 次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を,あらかじめ,本人に通知し,又はそれに代わる同等の措置を講じているとき
1.第三者への提供を利用目的とすること
2.第三者に提供される個人情報の項目
3.第三者への提供の手段又は方法
4.本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
5.取得方法
(6)法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であってかつ, 法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、(5)で示す事項 又はそれと同等以上の内容の事項を,あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
(7)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において,個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき
(8)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって,承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
(9)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を, あらかじめ,本人に通知し,又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
1.共同して利用すること
2.共同して利用される個人情報の項目
3.共同して利用する者の範囲
4.共同して利用する者の利用目的
5.共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
6.取得方法

3. 開示対象個人情報の利用目的の通知を必要としない場合の適用項目

(1)本人,又は第三者の生命,身体,財産,および正当な権利利益を害するおそれがある場合や一般通念上明らかに保護する必要がある場合
(2)各種団体(国,国の機関,国際機関,地方公共団体等を含む)等の正当な権利利益を害するおそれがある場合や一般通念上明らかに保護する必要がある場合。 又は他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれのある場合
(3)当該本人が識別されるすべての開示対象個人情報の利用目的が本人の知り得る状態に置かれている状態で利用目的が明らかな場合

4. 開示対象個人情報の開示を求められたとき,その全部又は一部を開示する必要がない場合の適用項目

(1)法令等に基づく場合や,法令等に違反する場合(含:そのおそれがある場合)
(2)本人,又は第三者の生命,身体,財産,および正当な権利利益を害するおそれがある場合や一般通念上明らかに保護する必要がある場合
(3)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
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