プライバシーポリシー
●個人情報に関する公表事項
本文書は、ソリッドコミュニケーション株式会社（以下、「当社」という）の個人情報に関して、 個人情報保護法及びJISQ15001：2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項にもとづき、 本人の権利保護のため、必要な事項を公表するための文書です。 ただし、当社社員の個人情報については、別途社内文書（個人情報取扱細則第２６条３項）に記述することとし、 本文書による公表は行なわないこととします。
１．個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社の個人情報は以下の２種類があります。
なお、個人情報の利用目的の中で公表すべき利用目的は下表の通りです。
| 区分 | 対象個人情報 | 利用目的 |
|---|---|---|
| 本人から直接書面によって取得する個人情報 | 履歴書・職務経歴書 | 採用 |
| ホームページお問合せメール | 各種お問合せへの対応 | |
| 上記以外の個人情報 | パートナー企業様の技術者情報※ | システム開発業務の遂行・入館者管理 ※必要に応じてクライアント企業へ情報提供をいたします。 ●氏名、スキル、経歴、顔写真等。 |
| 受託した業務で取得した情報※ | システムテスト等、該当業務に限られた範囲内における必要最低限での使用。 | |
| 監視カメラ画像データ | 来訪者管理 | |
| スクール事業の受講者リスト | 受講者管理 | |
| Web会議画像データ | 営業管理 |
（２）の個人情報について、当社は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、 速やかにその利用目的を本人に通知するか公表いたします。
ただし、『「当社の個人情報に関する公表事項」における 適用除外項目』１．に該当した場合は、その限りではありません。
２．保有個人データに関する公表事項
保有個人データとは、個人情報保護法で次のように定義されています。
個人情報取扱事業者が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去 及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、 その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの 又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のもの
保有個人データの定義にあてはまる当社の個人情報は、 例えば、採用応募者情報や退職者情報等が該当いたします。
当社は、保有個人データを本人の同意を得ることなく、第三者へ提供することはありません。
ただし、『「当社の個人情報に関する公表事項」における適用除外項目』２．に 該当した場合は、その限りではありません。
当社は保有個人データの取り扱いにあたり、以下の事項を公表いたします。
※１：①利用目的の通知②開示③内容の訂正・追加・削除④利用の停止⑤消去⑥第三者への提供停止のことをいいます。
３．保有個人データの利用目的の通知等のご請求に応じる手続き
当社は、保有個人データの利用目的の通知等ご請求について、 『「当社の個人情報に関する公表事項」における適用除外項目』３．～５．の いずれかに該当した場合は、情報提供者様やその代理人様等、正当な権利をもった方 （以下、情報提供者様等といいます）のご請求に応じることができませんのでご了承ください。
個人情報保護法にもとづいて保有個人データの利用目的の通知等をご請求される情報提供者様等は、 個人情報お問い合わせ窓口に「個人情報お問い合わせ申請書」の用紙の請求をお申し付けください。
情報提供者様等は下記表を参照の上、必要な書類をそろえてそれを添付のうえ、お送りください。
なお、『保有個人データの利用目的の通知』および『保有個人データの開示』のご請求に限り 手数料が必要となります。（手数料につきましては、「個人情報お問い合わせ申請書」に明記しています。）
| 必要書類※１ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 申請者 | 申請者本人の確認書類（有効期限内）いずれか１点の写し | 法定代理権を証明する書類の写し（発効日より６ヶ月以内） | 任意代理権を証明する書類の原本（発行日より６ヶ月以内） | その他（原本） |
| 個人情報提供者 （注１） | ・運転免許証 ・パスポート | － | － | － |
| 個人情報提供者が未成年の場合の法定代理人 （注２） | ・運転免許証 ・パスポート | ・親権者の場合は戸籍謄本 ・それ以外の場合は後見登記ファイルの未成年後見登記証明書 | － | ・個人情報提供者の同意書 （注３） |
| 成年被後見人の法定代理人 （注２） | ・運転免許証 ・パスポート | ・後見登記ファイルの成年後見登記事項証明書 | － | － |
| 個人情報提供者の委任を受けた任意代理人 （注４） | ・運転免許証 ・パスポート | － | ・個人情報提供者の委任状（個人情報提供者の実印が押印されたもの） ・個人情報提供者の印鑑証明書 | － |
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書
判断能力の有無の基準となる年齢としては子供の成熟度、民法との整合性等を考慮して１５歳をひとつの目安とします。 ただし、年齢によって自動的に決定するものではなく、当社が諸条件を総合的に判断して判断能力の有無を決定いたします。
当社では、情報提供者様等からのご請求に応じるべき保有個人データを保有する場合は、 お送りいただいた「個人情報お問い合わせ申請書」および添付書類等が要件を満たしているかどうかの確認をおこないます。
確認後、問題がなければ、情報提供者様等に対して保有個人データの利用目的の通知等のご請求に対する回答をご指定の方法にて速やかにいたします。
当社は上記のようにご請求に応じることができない場合、情報提供者様等に対してその旨を郵便にて速やかに回答いたします。 当社は情報提供者様等からお問い合わせに際していただいた「個人情報お問い合わせ申請書」および 添付書類は保有個人データの利用目的の通知等のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。
当社は情報提供者様等からご提出いただいた「個人情報お問い合わせ申請書」および添付書類は、 保有個人データの利用目的の通知等のご請求に対する回答が終了した後３ヶ月間保存し、その後当社にて廃棄いたします。
制定日 ２００７年 ７月 ２日
改定日 ２００８年 ６月 ２日
改定日 ２０１１年 １月２７日
改定日 ２０１２年 ３月 １日
改定日 ２０１３年 ７月 １日
改定日 ２０１８年 ９月１８日
改定日 ２０１９年１０月２５日
改定日 ２０２１年 １月 ８日
改訂日 ２０２２年 ３月１８日
改訂日 ２０２２年 ８月２３日
改訂日 ２０２２年 ９月１３日